2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それで、教育の内容については、これまでは一応その産業界のニーズを確認する方法というのがありまして、さっきの富田審議官のところでやっている地域訓練協議会というのがあるんですが、その場で、地域訓練協議会というのがありまして、産業界のニーズを把握する場がございます。公的職業訓練についてはそれを、そのカリキュラムはその意見を参考にしながら作成しているという実態がございます。
それで、教育の内容については、これまでは一応その産業界のニーズを確認する方法というのがありまして、さっきの富田審議官のところでやっている地域訓練協議会というのがあるんですが、その場で、地域訓練協議会というのがありまして、産業界のニーズを把握する場がございます。公的職業訓練についてはそれを、そのカリキュラムはその意見を参考にしながら作成しているという実態がございます。
○北村説明員 先般の当委員会で運輸省の富田審議官がそういう説明をされた趣旨は、カーター大統領以下現在のアメリカの政府は非常に自由な航空企業の運営、特にチャーターの自由化とか低運賃とか、そういうようなことに非常に大きな関心を持って、そういう方向で航空企業を運営していこうということを考えておりまして、そういう観点からすれば日本の空港事情の制約というものはその方向を阻むものである、こういうようなことで、アメリカ
○井上（一）委員 せんだって当委員会で富田審議官は、日米航空交渉において事がスムーズに進まないことについて、「アメリカサイドとしては日米航空協定が日本側にとって不均衡であるということをなかなか認めようとしないというところに、大きな問題があろうと思います。」このように答えているわけです。
しかし、アメリカのサイドからすればそういう認識を十分に持ち合わせておらないということが先般の運輸省航空局の富田審議官の答弁の中でも披瀝されているわけです。私はこのことはアメリカの大国主義的な発想の最たるものであるというふうに受けとめるのですけれども、政府はどうこれを受けとめ、どう考えていらっしゃるのですか。